米国出願における一般的な特許出願の流れは、次のようになります。
ＳＴＥＰ①：出願
必要な書面を提出して、出願します（詳しくは、アメリカ 特許出願に必要な書類をご覧下さい）。
通常は、米国の代理人に出願を依頼します。
なお、出願された発明は、原則として１年６月後に公開されます。
ＳＴＥＰ②：限定要求／選択要求
出願された明細書・クレーム（特許請求の範囲）に複数の発明が含まれている場合、限定要求／選択要求が発行される場合があります。
クレームに、内容の異なる発明が複数含まれている場合には、限定要求が発行されることがあります。
また、明細書に複数の実施例を記載しており、それら複数の実施例を含むようなクレームを記載している場合には、選択要求が発行されることがあります。
限定要求／選択要求に対しては、原則として１つを選択しなければなりません。
ＳＴＥＰ③：審査
出願後、自動的に審査が行われます。
日本のように審査請求は行いません。
審査では、出願された発明について特許性があるかないかが判断されます。
（詳しくは、特許を受けるための条件をご覧下さい）
ＳＴＥＰ④：局指令（拒絶理由通知）
ＳＴＥＰ③の審査において、特許性がないと判断された場合、局指令（拒絶理由通知）が発行されます。
ＳＴＥＰ⑤：応答
ＳＴＥＰ④の局指令が発行された場合、出願人は、特許性があることを説明する書面（意見書）、および、（必要に応じて）明細書・クレーム等を補正する書面（補正書）を提出します。
これらの書面の提出に応じて、庁は、出願に係る発明の特許性を再度審査します。
ＳＴＥＰ⑥：最終局指令等
再度の審査によっても、特許性なしと判断された場合、最終局指令が発行されます。
この最終局指令に対しては、ＳＴＥＰ⑤と同様の応答を行うほか、審査を継続させる請求を行ったり、審判を請求したりすることができます。
ＳＴＥＰ⑦：許可通知
審査において、特許性ありと判断された場合、許可通知が発行されます。
ＳＴＥＰ⑧：特許料納付
ＳＴＥＰ⑦で許可通知が発行された場合、出願人は、許可通知が発送されてから３ヶ月以内に特許料を納付します。
ＳＴＥＰ⑨：権利化
ＳＴＥＰ⑧で特許料が納付されると、出願人（特許権者）に特許証が交付されます。これによって特許権が発生します。
また、特許公報が発行されます。
