弁理士試験の合格発表がありましたね。
知財のコンサルティングをされたいという方も多いと思いますが、弊所では、１０年以上、知財のコンサルティングをしていますが、何が、知財のコンサルティングなのでしょうか。少し考えてみたいと思います。
弁理士会からは、最近、知財経営コンサルティング・弁理士知財キャラバンという言葉がよく聞かれますが、そもそも、知財経営のコンサルティイングって、一体何なのでしょうか？
弁理士は、特許権を取得する代理人な訳ですから、どのような特許を取ったらよいか、どのような発明をしたらよいか、それをコンサルティングするなら分かりますが、なぜ、経営コンサルティングに近い方向に向かおうとするのでしょうか？
そもそも、知財経営って、一体なんなんでしょうね？無理から名前をつけているような気がしてなりません。
知財を活用した経営って一体どういう意味なんでしょうか？
また、果たして、数多い弁理士の中で、経営コンサルティングを受けた経験や経営コンサルティングをされた経験がある弁理士がどれだけいるのでしょうか？
私は、企業勤めのころに、新商品の開発に携わっていましたが、そのとき、約１年くらい、経営コンサルタントから、商品開発のコンサルタントを受けて、業務をしていた経験があります。
商品の現状分析から、新たな市場開拓、新規顧客の紹介など、様々な活動を経営コンサルタントの方と一緒にした経験があります。
だからこそ、私は、自信をもっていえるのですが、そのような方のイメージと、弁理士のイメージとは、全く違うものです。
そのような経営コンサルタントの方の能力を、自分も含め周りの弁理士が持っているかといえば、持っていないと言わざるを得ません。
というか、そもそも、弁理士は、経営コンサルタントではないのだから、そのような能力が無くて当然ですよね。
さらに言えば、弁理士資格と関係ないですよね。クライアントは、求めていないし。
それから、何せ、ネーミングが悪すぎますね。
知財経営コンサルティングとか、弁理士知財キャラバンとか、意味が一言で分からない。
知財経営コンサルティングと、経営コンサルティングとは、違うという反論が聞こえてきそうですが、そもそも、反論しないといけないということが、間違いだということに気づかないと・・・。
たとえば、発明コンサルティングというのであれば、どういう発明をしたらよいかをコンサルタントしてくれるのだと一言で分かりますよね。
特許網構築コンサルティングなら、特許網をどうやってとったらよいか指導してくれるのだと、一言で分かりますよね。
ネーミングコンサルティングとか、商品名コンサルティングとか、だいたい、一言で、意味は分かりますよね。
知財経営コンサルティングとか、知財キャラバンとか言い出すと、何をしてくれるのかから、一から丁寧に説明をしないと分かってもらえないし、説明しても分かってもらえないでしょうね。
だから、そういう名前を使っている時点で、「あなたたちがコンサルティングを受けないと駄目ですよ」ということになってしまうわけです。
そんな人から、経営について、コンサルティングを受けたいですか？
これって、私だけが感じているものでしょうか。他の弁理士の方も、正直なところ、そのように感じるのではないでしょうか？
私は、弁理士業務の傍らで、自らも、ベンチャービジネスを立ち上げて、学習動画イークルースを運営しています。
2013年に、イークルースを立ち上げたわけですが、その当時は、ほとんど、学習動画という考え方は、浸透していなかったですよね。
今でこそ、ベネッセなんかも、タブレットでの動画学習をされていらっしゃいますし、他にも、色々ありますけど、当時は、あまりなかったんですね。
弊社が先んじて、学習動画という考え方を広めて、実際、「学習動画」で検索していただければ、イークルースが上位にくるのが分かると思います。
名前って、すごく大事なんですよね。
「学習動画」という名前を使えば、すぐに、意味が分かる。学習するための動画なんだな、動画で学習するんだなと。
ただし、「学習動画」は、一般名称ですから、商標権として独占はできないでしょう。
でも、当時は、新しい言葉だったわけです。独占しないけど、その言葉を使うことで、市場に受け入れてもらいやすくなる。
そういう戦略も、効果があるわけですよね。
少し、脱線しましたが、弁理士によるコンサルティングも同じでして、もっと、わかりやすい言葉で、市場に受け入れやすくしてもらわないといけないです。
それぞれの弁理士が自分の得意分野があるわけですから、その得意分野を活かせる範囲、得意分野の幅を少し広げるような範囲でのコンサルティングを行なえば、いいだけのことです。
無いものを求めて、経営コンサルタントの方に近づこうとするから、意味が分からなくなるのです。
たとえば、特許調査が得意な弁理士だったら、「特許調査コンサルティング」と名付けて、企業での調査の仕方をコンサルタントしたらそれで良いわけですよ。
そうすれば、挙がってきた先行技術に対して、どのようにすれば、特許が迂回できるのかという問題が出てくるわけですから、「特許迂回コンサルティング」として、迂回のコンサルティングをすれば良いわけですよね。
そうしているうちに、クライアントから、自然と、あなたは、「パテントコンサルタント」、「特許コンサルタント」ですねと言われるわけです。
そんなけのことですよ。
とお～～～～～～～いところを目指して、自分たちにない、経営コンサルティングを求めて、でも、知財と絡めたいから、知財経営コンサルティングという意味の分からない言葉を作って、無いものを求めるから、結局、何も得られないのではないでしょうか。
何度でも言いますが、無いものを求めるから、苦しいのであって、すぐそこに、すぐできるコンサルティング業務があるはずですよね。
弁理士がみんなそのようにして２～３年間活動したら、市場からは、あっという間に、弁理士は、特許の取得だけでなくて、取得に至るまでの周辺をコンサルティングしてくれるというイメージは定着すると思いますけどね。
知財経営コンサルティングとか、弁理士知財キャラバンとか、意味の分からないことに、何千万円もつぎ込んで、宣伝広告するよりも、重要なことですよ。
（逆説的にいうと、どうしても、知財経営コンサルティングとか、弁理士知財キャラバンとかいう言葉を広めたいのであれば、何千万円レベルでは、少なすぎるのですけどね。）
ただし、昔から思っているのですが、弁理士は、結局、明細書を書いているのが一番楽で、高収入になるから、面倒なコンサルティング業務なんか、したくないのですよね。
最近、訴訟や他弁理士からの移管などで、実際に経験した実感として、残念ながら、これが、ほとんどの弁理士の正直な気持ちですよ。
コンサルティング業務でどれだけ頑張っても、明細書１本を書いた報酬の方が圧倒的に高いわけで、なにも、面倒なコンサルティングなんかしなくてもいいじゃないか、というのが、大半の弁理士の意見だとは思います。
でも、それでいいでしょうかね？というのが、常にある疑問で、未だに、その疑問についての答えは出てこないですが、私自身も、無いものを求めても苦しいだけですので、答えなど出す必要もないでしょうね。
