特許法等の改正に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定され、値上げされることになります。
詳しくは、下記をご覧下さい。
令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行） | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
合せまして、弊所の基準料金表も改訂しまして、値上げ致します。
2005年11月の開業以来、顧問先様につきましては、約16年間値上げすることなく対応させていただきましたが、今後も、よりよいサービスを提供するためには、優秀な人材を確保しておく必要があります。
そのためには、賃上げが必須の経営課題であり、弊所の基準料金表もそれに合わせて、値上げさせていただく結論に至りました。
また、弊所の代表弁理士は、出願業務だけでなく、無効審判や侵害訴訟業務についても、多数経験しており、その実務能力は、開業時とは比べて、格段にアップしております。
お客様には、金銭面でのご負担となり、ご迷惑をおかけしますが、何とぞ、ご理解頂けますようよろしくお願いいたします。
値上げに関する基本的な考え方（顧問先様）は、以下のとおりとなります。
（従来）弁理士の時間単価 10,000円 ⇒ （改訂後）20,000円
（従来）特許料納付・審査請求などの定型業務 10,000円 ⇒ （改訂後）20,000円
（従来）共同出願の際費用 各社で折半 ⇒ （改訂後）共同出願の場合は、事務連絡が複数の箇所に分かれますので、共同出願先が1社増える毎に、10％増額とします。
（その他の手数料）概ね20～30％の値上がりとなる予定です。
顧問先様以外のお客様につきましても、同様の考え方で値上げとなります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
