新サービス:AI時代の知財体制づくりを支援する「知財戦略・体制支援顧問」を開始

新サービスのご案内 AI時代の知財体制づくりを支援する「知財戦略・体制支援顧問」を開始しました

たかやま特許商標事務所では、このたび、新たな顧問サービスとして、
「知財戦略・体制支援顧問」を開始しました。

これは、単に特許出願や商標出願を受任するための顧問ではありません。
近年、生成AIの進展により、企業の知財部門や技術部門が、従来よりも高いレベルで、
発明整理、先行技術調査、クレーム案の作成、明細書のたたき台作成などを行える時代になってきています。

その一方で、
「社内でどこまで作るべきか」
「どこから先を弁理士に依頼すべきか」
「AIを前提にしたときに、知財部の役割をどう再設計すべきか」
といった新しい課題が生じています。

このような課題に対応するため、当事務所では、
AI活用を前提とした知財業務の体制整備、役割分担、発注方針、案件選別、及び知財戦略の構築
を継続的に支援する顧問サービスを開始しました。

このサービスが必要になる背景

これまで、知財業務は、
「発明が出たら弁理士に相談する」
「明細書や中間処理は事務所に一式依頼する」
という流れが一般的でした。

しかし、生成AIの活用が進むと、企業側でも、かなりの部分まで資料やたたき台を作成できるようになります。
すると、従来のような「全部まとめて依頼する」形が本当に最適なのか、改めて考える必要が出てきます。

例えば、次のような論点です。

  • 発明提案書や発明メモは、社内でどこまで作るべきか
  • 先行技術調査の一次整理は、知財部や技術者が担えるのか
  • クレーム案や明細書のたたき台を社内で作る場合、どの粒度まで求めるべきか
  • どの案件は社内でAIを活用して進め、どの案件は早期に弁理士へ依頼すべきか
  • AIを十分に使いこなしていない外部事務所と、今後どのように付き合うべきか
  • 知財部と技術部門と外部弁理士との役割分担を、どう整理すべきか

今後の知財部門に求められるのは、単に目先の出願処理を回すことではなく、
AI時代に適した知財業務の分担設計と発注体制の確立です。

「知財戦略・体制支援顧問」とは何か

このサービスは、社内知財部門又は知財担当部門に対し、
AI活用を前提とした知財業務の進め方を設計し、体制として定着させるための顧問サービスです。

通常の顧問のように、個別の出願や中間処理を当事務所が直接受任して処理することを主目的とするものではありません。
むしろ、
社内でどこまで行い、どこから先を外部弁理士に依頼するのが合理的か
を整理し、その体制を継続的に支援することに主眼があります。

主な支援内容

  • AI活用を前提とした知財業務フローの整理
  • 知財部、技術部門、外部弁理士の役割分担の設計
  • どの段階で、どの案件を、どのような形で外部に依頼するかの方針整理
  • 発明提案書、AI出力、指示資料等の標準フォーマットの整理
  • 案件ごとの出願要否、秘匿、調査、外注の切り分け支援
  • AI時代に適した知財部門の体制づくりの支援
  • 必要に応じた外部事務所との連携方針の整理
  • 知財戦略、案件選別、優先順位付けに関する継続的助言

このサービスの特徴

このサービスの特徴は、単なる「AI導入支援」ではなく、
知財実務を前提に、AI時代の知財部門の在り方そのものを設計する点にあります。

AIツールの使い方だけを説明するのではなく、
実際の特許・商標・契約・調査・拒絶理由対応といった知財実務を踏まえたうえで、
「社内に何を残し、何を外部に出すか」
「その境界をどう設計するか」
を支援します。

特に、次のような企業に適したサービスです。

  • 数人規模の知財部はあるが、日々の処理に追われて体制整備まで進められない企業
  • 技術部門や知財部門でAI活用を進めたいが、外部事務所との役割分担が定まっていない企業
  • 従来どおり外部事務所に丸投げする形から見直したい企業
  • 知財部門の生産性を高めたいが、専任人材の増員だけでは限界を感じている企業
  • AIを前提にした次世代型の知財体制を整えたい企業

通常の出願受任とは異なる位置付けです

この顧問サービスは、具体的な出願書類や中間処理書類を当事務所が個別に作成することを主目的とするものではありません。
具体的な案件処理については、依頼企業が利用している弁理士・特許事務所に依頼していただくことを前提としています。

当事務所は、その前段階として、
どのような情報整理をして依頼すべきか、どの案件をどこに依頼すべきか、社内の体制をどう設計すべきか
について、継続的に助言と支援を行います。

つまり、このサービスは、
個別案件の処理サービスではなく、知財体制の上流設計を支援するサービスです。

今後の知財部門に必要なのは「AIを使うこと」ではなく「AIを前提に体制を作ること」です

今後、知財実務においてAIを使うこと自体は、特別なことではなくなっていくはずです。
本当に差がつくのは、
AIを使うことではなく、
AIを前提として知財部門、技術部門、外部弁理士との分業体制をどう作るか
にあります。

たかやま特許商標事務所では、このような次の時代の知財体制づくりを支援するため、
「知財戦略・体制支援顧問」を開始しました。
価格帯としては、月額30万円程度を想定しております。
ご関心のある企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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